会社設立の実例

2012年5月18日 金曜日

平成24年度税制改正法案が成立  

 平成24年度税制改正法案が成立しました。中小企業の各種特例措置の延長や個人の給与所得控除の改正が行われました。
①中小企業投資促進税制の拡充・延長
②少額減価償却資産の損金算入特例の延長
 中小企業者等の取得価額が30万円未満である少額減価償却資産の全額を損金算入(即時償却)できる特例が2年延長されました(所得税同様)。
③研究開発減税の延長
④中小企業の交際費等の損金算入特例の延長
 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限が2年延長されるとともに、中小企業の交際費等の損金算入の特例(年間600万円までの金額の90%を損金に算入)についても、2年延長されました。
⑤給与所得控除の上限設定
 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合には、給与所得控除額は245万円が上限になりました。
【適用】 ・所得税は平成25年分から適用
     ・住民税は平成26年分から適用
⑥住宅取得等資金贈与の非課税の拡充・延長
 贈与税の非課税限度額は次第に減っていくものの制度そのものは延長されました。また、省エネや耐震性の高い住宅は、非課税枠が500万円上乗せされます。

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2012年5月18日 金曜日

フル勤務でない家族役員・家族社員の給与に注意

  代表者の親族である非常勤役員や引退した前オーナー経営者などに、役員報酬や給与などを支払っている場合に、税務調査等において問題にされることがよくあります。
 中小企業では、家族や親戚を役員や社員にしている例がよくあります。家族役員・社員であっても、毎日、フルに勤務しているのであれば、仕事内容と比較してあまりに高額でなければ特に問題にはなりません。しかし、毎日出社していない、短時間の勤務である、学生である、遠方に住んでいるなど、フルに勤務していない家族役員・社員に役員報酬や給与などを支払っている場合、税務調査では、勤務実態に支給金額が見合っているかどうかが問題とされます。

 ・勤務実態を明確にする
 ・支払額が相応かどうか

勤務実態は口頭での説明だけではなく、「1か月のうち何日か」「1日のうち何時間か」「仕事の具体的内容は何か」等が客観的に説明できるように、業務内容や出勤日、就労時間、支給金額の算定根拠などを記録して残るように、日頃から書類・資料を整備しておきましょう。

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2012年5月18日 金曜日

間違いやすい1人5,000円以下の飲食費の処理   

 税務上、取引先などの接待のための飲食費は、それが1人当たり5,000円以下であれば、交際費等から除かれます。この飲食費の処理については、誤りの多い事例です。再確認しましょう。

①飲食費の内容は?
 あくまでも得意先など社外の事業関係者への接待のための飲食費のことです。従って、社内飲食費は対象になりません。

②1人5,000円以下の判断は?
 1人当たりの金額は、次のように計算します。

飲食費の合計金額÷参加人数=1人当たりの金額


③必要事項を記載した書類を保存
 領収証の他に、一定の事項を記載した書類を作成し、保存しておく必要があります。
・飲食があった年月日
・飲食に参加した得意先の名称・氏名とその関係
・飲食に参加した人数
・飲食費の金額と店名・所在地

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2012年5月18日 金曜日

消費税の仕入税額控除の改正   

 仕入税額控除を計算する際のいわゆる「95%ルール」が、税制改正により、課税売上高が5億円を超える事業者には適用されなくなります。
適用開始は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から課税売上高が5億円を超える課税事業者については、95%ルールが適用できなくなり、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかで控除する税額を計算する必要があります。

課税売上高5億円以下、課税売上割合95%未満の事業者への影響
①課税売上高が5億円に近い事業者は注意
 課税売上高が5億円を超えるかどうかは当該課税期間の課税売上高で判定することから、事前に用途区分をしておくことが必要と思われます。
②用途区分に注意
 営業収入に占める非課税売上高が多い課税事業者や、たまたま固定資産である土地等を売却した課税事業者など、3つの用途区分にしっかり区分しましょう。
③今後の動向に注意
 今回の消費税法改正では、限られた事業者が対象ですが、将来の消費増税を見据えて、これまでの例外・特例などの優遇的な措置が縮小される傾向にあります。今後の動向に注意が必要でしょう。

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2012年5月18日 金曜日

所得税の確定申告が必要な人   

次のような方は、所得税の確定申告が必要になります。
①個人事業者
②不動産賃貸収入がある人(不動産オーナー)
③給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人
④2社以上から給与の支払いを受けている人
⑤不動産や株式、ゴルフ会員権、金地金などを譲渡した人
⑥生命保険などの満期保金をもらった人(一定要件あり)
⑦会社から貸付金の利息収入を得ている人
⑧年金をもらっている人
⑨医療費や寄付金の控除を受ける人
⑩地震や台風などで個人財産に損失を被った人
⑪平成23年中に住宅を取得した人        など

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2012年5月18日 金曜日

法定調書の注意点   

①給与所得の源泉徴収票・支払報告書
 給与所得の源泉徴収票はすでに年末調整において作成されています。その作成されたものから提出が必要なものを抽出します。1年間に支払った給与のすべて(年末調整をしなかったものを含む)を対象に支払金額や甲欄、乙欄の区分などに従い、従業員ごとに提出の要否を判定します。
②退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
 平成23年に役員に支払うことが確定した退職手当等は支払金額に関わらず、すべて提出が必要になります。
③報酬・料金等(報酬、料金、契約金、賞金)
 支払調書の作成対象となる報酬料金等を法人や個人に支払った場合に、1年間の支払金額が提出範囲に該当するときは、源泉徴収税額が生じているか否かに関わらず、支払調書を作成し、提出しなければなりません。
④給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
 これらの法定調書を集計した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も一緒に提出する必要があります。
 「調書の提出区分」欄などが追加され、様式が改定されていますので、記載漏れに注意してください。

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2012年5月18日 金曜日

平成23年分の年末調整の準備

必要書類一覧

従業員から平成23年分の次の書類を提出してもらう必要があります。

・扶養控除等(移動)申告書
・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書

添付書類
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・国民年金保険料、国民年金基金の控除証明書

その他
本年中途採用の人
・前職分の源泉徴収票
住宅ローン控除の適用を受けている人
・住宅借入金等控除証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

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2012年5月18日 金曜日

所得税の人的控除について 

所得控除には、納税者本人やその家族の状況等にもとづいて控除される「人的控除」と、「それ以外の控除」に分類されます。
人的控除の一覧
①基礎控除
本人に無条件で認められた控除です。
②配偶者控除
対象となる配偶者は、婚姻の届出をしている配偶者であって、内縁関係の人は該当しません。また青色、白色の事業専従者は対象になりません。
一定の場合、配偶者特別控除もあります。
③扶養控除
配偶者以外の親族で、6親等内の血族及び3親等内の姻族が対象者です。また青色、白色の事業専従者は対象になりません。
なお、平成23年分から、扶養親族の年齢が16歳未満の者に係る扶養控除及び16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ分が廃止されます。
④障害者控除
障害者控除は、一般障害者か重度の障害がある特別障害者かによって控除額が異なります。平成23年分から、同居の特別障害者に対する控除額の見直しが行われています。
⑤寡婦(寡夫)控除
夫(妻)と死別し、または離婚後に再婚していない人で、生計を一にする子がいるなど、一定の要件があれば受けられる控除です。

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2012年5月18日 金曜日

消費税法の一部が改正 

平成23年6月22日に成立した税制改正の中で、消費税法の一部が改正され、免税事業者の要件と仕入税額控除の95%ルールについて、見直しが行われました。
(1)消費税の事業免税制度の見直し
今回の改正で事業者免税制度の要件を満たしていても、次に掲げる特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるときは、事業者免税制度の適用を受けられないことになりました。
※ 特定期間
① 個人事業者のその前年1月1日から6月30日まで
② 法人の前事業年度開始の日以後6ヶ月    など
[適用開始]
その年、その事業年度が平成25年1月1日以後に開始する課税期間
(2)仕入税額控除の95%ルールの見直し
今回の改正では、課税売上高が5億円超の事業者はこの「95%ルール」が使えないことになりました。これからは、課税期間の課税売上高が5億円超の事業者では、非課税売上高等に対応する部分について仕入税額控除できなくなるため、納付税額が増えます。さらに課税仕入の取引ごとに、その課税仕入と課税売上又は非課税売上との対応関係を慎重に判定する必要が生じるため、負担が増えることになります。
[適用開始]
平成24年4月1日以後に開始する課税期間

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2012年5月18日 金曜日

平成23年度税制改正法案の一部が成立

「平成23年度税制改正法案」は、衆議院で審議されない状態が続いていましたが、6月末に期限切れとなる租税特別措置法の延長など与野党が合意した部分については、新しい法律として6月22日に成立しました。
6月22日に成立した主な改正は次のようになります。

(1)法人企業関係
①中小企業の軽減税率18%は維持
②一定の場合、仮決算による法人税の中間申告ができなくなる
(2)個人所得税関係
認定NPO法人への寄付が減税
(3)消費税関係
免税事業者の要件の見直し
(4)相続税関係
住宅取得資金贈与の非課税の対象拡大        等

対して先送りされた主な事項です。
①法人税率・中小企業の軽減税率の引き下げ
②青色欠損金の繰越控除期間の延長(7年→9年)
③役員給与等に係る給与所得控除の見直し
④成年扶養控除の対象を限定
⑤相続税の基礎控除の引き下げと税率区分の見直し
⑥更正の請求期間の延長(1年→5年)
⑦税務調査の文書による事前通知          等

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2012年5月18日 金曜日

固定資産を廃棄する際の税務上の注意

固定資産を廃棄した場合、その帳簿価額を除却損として経費にすることができます。
固定資産を廃棄する際には、廃棄したことを証明できる資料等を残すことが大切です。

不要となった機械装置を処分する場合

保存すべき証明資料の例
・廃棄の理由・経緯がわかる稟議書、取締役会議事録
・廃棄費用、引取費用などの請求書、領収書
・廃棄証明書
・機械装置の写真              など

営業用自動車を廃車する場合

保存すべき証明資料の例
・廃車証明書、廃車届出書
・車検証のコピー、自動車保険証
・自動車税の納税証明書
・手続きの代行を依頼した際の委任状
・車両の引取費用の請求書、領収書
・廃車処分、贈与などを決めた取締役会議事録
・譲渡証明書や贈与契約書          など

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2012年5月18日 金曜日

従業員の雇用を守るための助成金の活用

 賃金の8割を受給できる「中小企業緊急雇用安定助成金」
 東日本大震災の影響で、全国的に雇用の確保が問題になっています。経営者は、解雇を行う前に、助成金の活用ができないか、今一度考える必要があります。
 中小企業者が従業員の雇用を維持するための助成金としては、「中小企業緊急雇用安定助成金」(雇用調整助成金)が一般的です。
 この助成金は、雇用保険の適用事業主である中小企業者が、景気の変動、産業構造の変化、その他経済上の理由による事業活動の縮小(売上や生産量の減少)に伴い、従業員を休業させたり、教育訓練を行った場合に、支払った賃金の8割が支給される制度です。また、解雇等を行わない場合には助成率が8割から9割に引き上げられます。この助成金は、東日本大震災による経済上の理由によって事業活動が縮小した場合にも利用することができます。
<受給のために必要な手順>
①事前に計画を立てて、ハローワーク等の行政機関に届け出る
②社員を休業させたりなどの、計画を実行する
③計画に基づく休業等の終了後に申請し、給付を受ける

解雇という事態を極力避けるために、このような助成金の
活用を検討してみましょう。

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2010年11月 4日 木曜日

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